YouWill利用規約

この規約（以下「本規約」といいます。）は、トラストオフィス株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するクラウド型ファイナンシャルプランナー業務支援ソフトウェア「YouWill」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用するすべての希望者（第３条に規定します。）と当社との間で定めるものです。希望者は、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。

第１条（用語の定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

　（１）「希望者」

当社に本サービスの提供を申し込む法人

　（２）「契約者」

当社が承認し、本サービスの契約主体となる者

　（３）「ユーザー」

契約者のもとで実際に本サービスを使用する者

　（４）「ライセンス」

契約を識別するために用いられる符号

第２条（本規約の改定・変更）

１．当社は、当社が必要と判断する場合、希望者の承諾を得て、本規約の内容を変更又は追加できるものとします。但し、次の各号の一に該当する場合、希望者の承諾があったものとみなすことができます。

　（１）当該変更又は追加が、希望者の一般の利益に適合するとき
　（２）当該変更又は追加が、本規約を締結した目的に反せず、かつ、必要性、内容の相当性、その他の当該変更又は追加に係る事情に照らして合理的なものであるとき

２．当社は、前項の変更又は追加を行うときは、事前にその旨及び当該変更又は追加の内容並びにその効力発生時期を当社ホームページへの掲載等所定の方法より周知するものとします。

第３条（本規約への同意）

１．契約者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできません。本サービスに関して当社コーポレートサイト（https://trustoffice.jp/）及びプロダクトサイト（https://youwill.jp）に掲載される本サービスの内容、当社が希望者に提示した本サービスに関する資料、当社と希望者との間で別途合意した契約書、規約、覚書等（以下、総称して「個別規約」といいます。）に規定する内容は、希望者との間で本規約の一部を構成するものとします。

２．個別規約において別段の定めのない限り、希望者が当社に対し、当社の定める方法によって本サービスの利用申込みをし、当社が同申込みを承認した時点において、希望者と当社との間で本規約の諸規定に従った利用契約（以下「本サービス利用契約」といいます。）が成立します。

第４条（本サービスの機能）

１．本サービスは、ファイナンシャルプランナーがその顧客に対し適切なライフプランを提案するに当たり、適切な生涯の収支や、老後資金及び住宅の予算などの情報を提供するソフトウェアです。契約者は、本サービスのかかる特性を踏まえ、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとします。

２．本サービスの詳細については、本サービスに関する当社のホームページ記載の内容に従うものとします（https://youwill.jp/function/）。

３．本サービスにおいては、1ライセンスあたり、1ユーザーの利用および2000名までの顧客を登録することが可能となります。

第５条（利用申込み）

１．希望者は、本規約に同意の上、当社所定の方法により必要事項を入力して会員登録の申込みを行うものとします。

２．会員登録は、契約者本人（法人名義での登録の場合は登録の権限を与えられた者）が行うものとします。

３．本条第1項の申込みに対し、当社がライセンスの発行をした時点で会員登録が完了します。

４．当社は次の各号の一に該当する場合は、当該会員登録申込みを承諾しないことがあります。

　（１）希望者が、当該会員登録申込みの際に、虚偽の事実を通知したことが判明したとき
　（２）希望者が、本規約および規定等で定められた利用料その他債務の支払いを怠るおそれがあると当社が判断したとき
　（３）その他当該会員登録申込みを承諾することが、技術上または当社の業務の遂行上、支障があると当社が判断したとき
　（４）偽名、使い捨てメールでの利用申し込みと判断したとき
　（５）FPを事業として行っていない個人の利用と判断したとき
　（６）利用申込内容で利用者の特定ができないと判断したとき

５．当社は希望者の会員登録を承諾しない場合であっても、その理由について説明する義務を負いません。

第６条（会員情報の変更）

１．契約者は、登録申込み時に当社に通知した情報に変更がある場合は、当社所定の方法により、遅滞なく当社に届け出るものとします。

２．契約者が登録内容の変更を申し出た場合、当社は、会員に対してその申し出に関する事実を証明する書類の提示を求めることがあります。

３．契約者による前各項の届け出がなかったことで、契約者が不利益を被ったとしても当社は一切その責任を負いません。

第7条（利用料金）

１．契約者は、本サービスの利用料金として、当社が別途定める本サービスの利用料金の支払義務を負います。

２．契約者は、当社の定める以下の決済方法により、前項に定める利用料金を、毎月１日までに当月分を支払うものとします。なお、当初契約時においては、契約時点において当月分の利用料金（当月の利用日数で365日の日割計算）の支払義務が発生します。

　（１）当社が定めるクレジット会社のクレジットカードによる支払い
　（２）その他当社が定める支払方法

３．契約者が、本サービスの利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払い日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を遅延損害金として支払うものとします。

４．当社は、契約者に対し、一定期間に限り無料で本サービスの提供をすることがあります。この場合の課金開始日等については当社が別途本サービス紹介ページ等に掲載する内容に従うものとします。

５．第1項に定める本サービスの利用料金は商品のラインナップが増加した場合、契約が更新された場合及び社会情勢の変化等により変更されることがあります。当社はかかる変更の際は、当社の定める方法によってその旨を掲示又は通知するものとします。

６．契約者が、本サービスの利用料金の支払いを1ヶ月分以上怠った場合、当社は利用者の本サービスの利用を停止することができます。

７．契約者が、本サービスの利用料金の支払いを3ヶ月以上怠った場合、当社は事前に通知又は催告することなく、当該契約者について本サービス利用契約を解除することができます。

第8条（利用制限）

１．本サービスは、契約者自身の業務における利用を目的として提供されるものであり、本サービスが契約者に対して提供するコンテンツを第三者に販売することその他商業目的で使用することはできません。

２．契約者は、ユーザーに対し、本規約に定める条件を周知し、これに従わせるものとします。

第9条（パスワード及びライセンスの管理）

１．ライセンスは、当社が定める方法及び使用条件に基づいて、当社が付与するものとします。

２．契約者は、自らの管理責任により、自己のライセンス及びパスワードを不正使用されないよう管理するものとします。

３．契約者は、いかなる場合も、ライセンス及びパスワードを第三者に開示、貸与することはできません。

４．契約者はパスワード又はライセンスが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

５．当社は、ライセンスの不正利用によって契約者に生じた損害について責任を負いません。当社は、ライセンスの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべて契約者に帰属するものとみなします。

６．１ライセンスあたりのユーザー数は１人であり、複数人でID、パスワードの共有はできません。または利用都度のユーザー登録変更を行い、実質的に複数人で利用することもできません。
ユーザーの退職等により、ユーザーを変更することは可能です。

第10条（ライセンスの追加購入）

１．契約者は、本サービス利用契約に定めるライセンスを、当社所定の方法で申し込むことにより、追加購入することが出来ます。

２．当社が前項の申込みに対して承諾したときは、契約者は、追加購入後のライセンス数に基づき、第7条に定める本サービスの利用料金を支払うものとします。

第１１条（ご利用環境の整備・維持）

１．契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて自己の設備を設定し、本サービス利用のための環境を維持するものとします。

２．契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者の設備をインターネットに接続するものとします。

３．契約者の設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供義務を負わないものとします。

第１２条（個人情報の取扱い）

１．当社は、個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に則り、適正に取り扱うこととします。

２．当社は、本サービスに入力されたデータに個人情報が含まれていた場合、これを本サービス提供以外の目的で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）及びプライバシーポリシーに基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。

３．当社は、本サービスの提供のため必要がなくなった個人情報に関して、一切のコピーを残すことなく、当社責任の下で速やかに破棄するものとします。

第１３条（禁止行為）

１．希望者、契約者及びユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

　（１）当社又は他の契約者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
　（２）犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
　（３）法令又は当社若しくは希望者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
　（４）他の契約者の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
　（５）コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
　（６）本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
　（７）本サービスに関し利用しうる情報を改竄する行為
　（８）本サービスに関し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等を実施する行為
　（９）当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
　（１０）他人のライセンスを使用する行為又はその入手を試みる行為
　（１１）ライセンスを複数人で共有し、利用する行為
　（１２）反社会的勢力等へ利益を供与する行為
　（１３）その他、当社が不適切と判断する行為

２．当社は、本サービスにおける契約者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、契約者に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１４条（規約違反に対する措置等）

1．当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該契約者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は本サービス利用契約を解除することができます。

　（１）本規約のいずれかの条項に違反した場合
　（２）債務の全部又は一部の履行が不能である場合又は契約者がその債務の全部又は一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合
　（３）債務の一部の履行が不能である場合又は契約者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができない場合
　（４）本規約上、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ本規約の目的を達することができない場合において、契約者が履行をしないでその時期を経過した場合
　（５）前各号に掲げる場合のほか、契約者がその債務の履行をせず、契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかである場合
　（６）本サービスの利用にあたり当社に提供した情報又は当社が希望者または契約者に要請した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
　（７）当社、他の契約者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
　（８）手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
　（９）支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
　（１０）自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
　（１１）差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
　（１２）租税公課の滞納処分を受けた場合
　（１３）死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
　（１４）当社からの連絡に対して7営業日以上応答がない場合
　（１５）その他契約を継続し難い重大な事由が発生した場合

2．当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１５条（損害賠償）

１．当社は、本規約に違反することにより契約者に損害を与えた場合、契約者に対しその損害を賠償します。

２．契約者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。

３．契約者が、本サービスに関連して他の契約者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、契約者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。

４．契約者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の契約者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、契約者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。ただし、当社の故意又は過失に起因する場合はこの限りではありません。

５．第１項又は第2項の定めにかかわらず、本サービス利用契約の当事者は、相手方に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社又は希望者が損害発生につき予見したもの及び予見すべきであったものを含みます。）については一切の責任を負わないものとします。

６．第1項又は第２項の定めにかかわらず、本サービス利用契約の当事者が相手方に生じた損害の賠償を行う場合、当社が契約者から受領した本サービス利用料の累積額を上限とします。

第１６条（機密保持）

１．希望者、契約者及び当社は、本サービス導入に関し、相手方から開示された機密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。なお、機密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス導入に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。

２．次の各号の情報は、機密情報に該当しないものとします。

　（１）開示を受けた時、既に所有していた情報
　（２）開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
　（３）開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
　（４）開示された機密情報によらず独自に開発し又は創作した情報

３．当社は、機密情報を本サービスの提供・改善のため必要のある役職員（雇用契約、委任契約又は業務委託契約等の契約形態を問わず自己の業務に従事する者をいいます。）、共同研究者、業務委託先、外部アドバイザー等であって機密保持義務を負う者にのみ開示できるものとし、かつ開示目的以外の目的には使用しないものとします。

４．第1項にかかわらず、当社は、法令、裁判所、監督官庁、金融商品取引所その他規制権限を有する公的機関の裁判、規則又は命令に従い、必要最小限度の範囲において機密情報を公表し、又は開示することができます。

５．希望者及び当社は、本サービスの終了、本サービス利用契約の解約その他の事由により本サービス利用契約が終了した場合、機密情報を速やかに廃棄します。なお、廃棄にあたっては、機密情報を再利用できない方法をとるものとします。

第１７条（知的財産権の帰属）

１．希望者、契約者及び当社は、本サービスを構成する一切の発明、考案、意匠、著作物（当社が希望者の依頼を受けて希望者のために作成する著作物を含みます。）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報に関する、特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。）、商標権を含む一切の権利が当社に帰属することを確認します。

２．契約者は当社に対し、契約者が本サービスにアップロードした情報及び本サービス上で作成した情報について、ホスト、保存、バックアップのための複製を行うことを許諾するものとし、著作者人格権を行使しないものとします。

第１８条（有効期限及び途中解約）

１．本契約の有効期限は本サービスの利用開始時において契約者が選択した期間とします。ただし、契約期間満了までに当社所定の方法により契約を終了させる旨の連絡がなされなかった場合、本契約は同内容にて同期間更新され、以降も同様とします。ただし、更新の際に利用料金が変更となることがあります。

２．契約者が年間契約を選択した場合、契約者は有効期限の途中に当社所定の方法により解約を申し入れると共に、残期間の本サービス利用料を一括して支払うことにより本サービスを解約することができます。

３．前項に基づく解約をした場合、契約者は当社に対し、既に支払った本サービスの利用料金の返還を求めることはできません。

４．契約者が月間契約を選択した場合、契約者は有効期限の途中に本サービスを解約することはできません。

第１９条（本サービスの変更・停止等）

１．当社は、契約者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。ただし、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

２．当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。この場合において、当社は契約者に対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。

　（１）本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
　（２）コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
　（３）火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
　（４）その他、当社が本サービスの停止又は中断を必要と合理的に判断した場合

３．当社は、60日前までに契約者に通知の上、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができます。

４．当社は、本条により希望者に生じた不利益、損害について責任を負いません。

第２０条（保証の制限及び免責）

１．当社は、本サービスに契約不適合（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みますがこれに限りません。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。当社は、契約者に対して、かかる問題点を修補して本サービスを提供する義務を負いません。

２．当社は、本規約に定めがあるもののほか、本サービスの利用に関連して当社の責に帰さない事由により契約者に発生した損害、本サービスの提供に必要な設備またはシステム等への第三者による不正侵入、本規約に基づく本サービスの一時停止若しくは利用制限、本サービス利用契約の変更または契約解除により契約者が被った損害および契約者と第三者との間で生じたトラブルに起因して契約者が被った損害に対していかなる責任も負いません。

３．本サービスの利用の結果表示される各種計算はあくまで概算値であり、必ずしも現在の実態及び将来の試算の状況を正確に表示するものではありません。

第２１条（反社会的勢力の排除）

１．希望者、契約者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

　（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
　（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
　（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
　（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
　（５）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２．希望者、契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。

　（１）暴力的な要求行為
　（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
　（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
　（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
　（５）その他前各号に準ずる行為

３．契約者又は当社が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本サービス利用契約を解除することができるものとします。

４．契約者及び当社は、前項により本サービス利用契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第２２条（連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせその他希望者及び契約者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から希望者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。

第２３条（地位の譲渡等）

契約者は、当社所定の方法による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第２４条（分離可能性）

１．本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び契約者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。

２．本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある契約者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の契約者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第２５条（存続条項）

本契約が終了した場合でも、第１２条（個人情報の取扱い）、第１５条（損害賠償）、第１６条（機密保持）、第１７条（知的財産権の帰属）、第２０条（保証の制限及び免責）、第２４条（分離可能性）、本条（存続条項）、第２６条（不可抗力）及び第２７条（準拠法及び合意管轄）は有効に存続するものとする。

第２６条（不可抗力）

当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、疫病・感染症の流行その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、本サービス利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって希望者及び契約者に生じた損害について一切の責任を負担しません。

第２７条（準拠法及び合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２８条（協議解決）

当社及び希望者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

附則

２０２０年１０月２６日　制定・施行

２０２１年３月３０日　改定

２０２１年４月１９日　改定