必要保障額

概要

必要保障額の計算は難しく、様々な考え方があるようです。

YouWillでは以下の方法で計算してます。

その計算の特性上、以下の注意点がありますので、ご留意ください。

 

(注意)必要保障額が高めに計上される可能性

生活費は「世帯主または配偶者の死亡時は●●%」、その他支出、車両などは「世帯主または配偶者が死亡時は取りやめ」などの選択ができます。

しかし、住居費などは世帯主または配偶者が死亡しても減額がなく、必要保障額が高めに計上される可能性があります。

 

(注意)必要保障額が足りても、短期的にCFがマイナスになる可能性

必要保障額の計算式は死亡年齢以降の収入の『累計額』で行っています。

そのため、退職金や相続、自宅売却など『遠い将来の収入』が多く、

一方で、『近い将来の収入』が少なく、教育費など『近い将来の支出』がある可能性があり、

収入と支出のタイミングが合致しない可能性があります。

 

 

その確認として、入力画面のシミュレーションで、例えば、世帯主の死亡年齢を現在(基準年)の年齢に設定して、現在死亡した場合のCFとBSを表示することができます。

CFとBSをみて、必要保障額は足りていても、短期的な収支がマイナスになっていないか確認し、マイナスになる場合は、死亡保障額を調整してください。

 

必要保障額の計算方法

必要保障額は年齢毎に下記の式で計算します。

 

必要保障額=死亡年齢以降の支出の累計額 -死亡年齢以降の収入の累計額  - 死亡年齢の現預金+金融資産  

 

グラフ上で必要保障額はの折れ線グラフで表記。

 

(注意)分かりにくい項目

世帯主の必要保障額のグラフの死亡年齢以降の収入には、

●配偶者が被保険者で生存時に受取る保険金(満期金、一時保険金、学資一時金、個人年金(生存時))

●配偶者が被保険者として死亡時に受取る死亡保険金

●将来売却予定の住宅は住宅売却額

を計上しています。

 

 

死亡保障額の計算方法

死亡保障計算対象者が保険の入力項目で被保険者で入力された下記3点が対象となります。

 ・死亡保険金
 ・個人年金 ※積立期間中は積立額、受給期間中は未払額を計上。
 ・収入保障保険金

グラフ上で死亡保障額は水色の折れ線グラフで表記。

 

計算対象期間

下記の ⑴個別の対象期間の算出、⑵世帯全体の対象期間を組合わせる の二段階で計算します。

 

⑴個別の対象期間の算出

必要保障額の計算対象期間は下記のそれぞれの対象期間を算出する。

世帯主・配偶者 

結婚年~寿命年齢

※YouWillでは将来の結婚予定を入力できます。そのため配偶者は結婚前はは対象期間外です。

子 

生まれた年~25歳の年(25歳含む)

※生まれる年以前に死亡の場合は、子が生まれることはないため、子が生まれる前は子供資金などは発生しない。

※結婚前に生まれた子は、前妻との子や後妻の連れ子の可能性がありますが、判定不能のため、生まれた当初からを対象とします。

被扶養者  扶養の年~寿命年齢

 

⑵世帯全体の対象期間を組合わせる

世帯主・配偶者・子・被扶養者の対象期間を組み合わせる。
途中に空白の期間がある場合は、対象期間外とする。

 

対象期間の算出例

(例1)

⑴結婚年が2023年で配偶者の寿命が2050年の場合、対象期間は2023年~2050年

 子が2023に生まれた場合、対象期間は2023年~2048年(25歳の年)。

⑵対象期間を組合わせると、対象期間は2023年~2050年

(例2)

⑴配偶者はいないが、子が2000年生まれの場合、対象期間は2000年~2025年(25歳の年)

 被扶養者(実母)を2030年~2040年で扶養する場合、対象期間2030年~2040年

⑵対象期間を組合わせ、空白期間を対象外とすると、対象期間は2000年~2025年、2030年~2040年

 

 

計算方法詳細

死亡年齢以降の支出の累計額

生活費

生活費欄に入力された「世帯主または配偶者の死亡時 前年の●●%」で計算された額。

未購入の住宅 将来購入予定の住宅を入力している場合、賃貸等の住居の入力がないため、遺族の住居費相当として、将来購入予定の住宅を必要保障額に計上します。
固都税、修繕費、保険料、管理費 住宅の保有期間中の固都税、修繕費、保険料、管理費。
ローン

団体信用保険にチェックのあるローン返済・ローンの返済はゼロ。

団体信用保険にチェックのないローンの返済は、返済計画通りの返済額を計上。繰上弁済、解約も計上。

保険料

必要保障額の計算対象者(世帯主または配偶者)が被保険者の分は非計上。

計算対象者以外の保険料は計上されます。

子供資金

入力された子供資金の額。

※生まれる年以前に死亡の場合は、子が生まれることはないため、

子が生まれる前は子供資金などは発生しない。

車両 「世帯主または配偶者死亡時の対応」に予定通りとなっている項目。
その他支出 その他支出欄の「世帯主または配偶者死亡時の対応」に予定通りとなっている項目。
   
   

 

 

死亡年齢以降の収入の累計額

 

収入

入力された必要保障額の計算対象者以外の収入。

※世帯主の必要保障額の計算の場合は、配偶者の収入。

収入(退職金)

必要保障額の計算対象者の、入力された退職金額を勤続年数で割って、経過年数分を死亡退職金として計上。

年金

入力された必要保障額の計算対象者以外の年金。

※世帯主の必要保障額の計算の場合は、配偶者の年金。

遺族年金等 計算された遺族年金の累計額
将来売却予定の住宅 住宅の欄に入力のあった将来の売却額。
保険金

入力された必要保障額の計算対象者以外が被保険者の場合の満期金や一時金、学資一時金、就業不能保険金、個人年金など。

計算対象者の終身保険の死亡保険金も計上。

その他収入  その他収入欄の「世帯主または配偶者死亡時の対応」に予定通りとなっている項目。

※配偶者の収入などは、結婚前の期間は考慮対象外。

 

現預金+金融資産

金融資産 死亡年齢時以降は運用しない想定で、死亡時点の残高を計上