税・社会保険料 等

所得税、住民税、社会保険料の計算は下記の通り行っています。

 

所得対象

所得は以下のみを対象として計算します。

給与所得
事業所得
退職所得
年金 公的年金
 在職老齢年金
 高齢者雇用給付分の減額
  私的年金
高齢者雇用継続給付

給与所得=給与収入-給与所得控除額

退職所得=(退職金- 退職所得控除額) × 1 / 2  

※現時点では、不動産所得は対象外となります。

 キャッシュフロー上で不動産収入や修繕費や管理費は反映していますが、不動産所得に基づく所得税が加味されていません。

 

控除対象

控除は以下のみを対象として計算します。

社会保険料 健康保険料  
健康保険料 介護保険料含  
第一号介護保険料  
後期高齢者 医療保険料  
厚生年金保険料  
国民健康保険料(医療分・支援分)  
第一号介護保険料  
後期高齢者 医療保険料  
国民年金保険料  
私的年金等 国民年金基金、付加年金、その他
公的年金等控除 老齢基礎年金、老齢厚生年金
小規模企業共済掛金控除 企業年金、iDeCo、小規模企業共済
基礎控除   
配偶者控除  
扶養控除(一般・特定)  

 

社会保険種別

 

社会保険計算対象

(A)、(B)、(C)、(D)は上記の初回保険種別と突合。

(A):収入で厚生年金選択時

 

  ①健康保険料 ⑵健康保険料 ③第一号 ④後期高齢者 ⑤厚生年金保険料
介護保険料含 介護保険料 医療保険料
39歳以下      
40歳~64歳      
65歳~69歳    
70歳~74歳      
75歳~      

 

(B):収入で厚生年金を選んでいない期間。

自営業者。または収入になにも記載がない場合。

  ⑥1国民健康保険料(医療分)
⑥2国民健康保険料(支援分)
⑦国民健康保険料 ⑧第一号 ⑨後期高齢者 ⑩国民年金保険料
介護 介護保険料 医療保険料
39歳以下      
40歳~59歳    
60歳~64歳      
65歳~74歳      
75歳~      

 

(C)扶養者が厚生年金(A)である場合の被扶養者。

  全て無し

 

(D):扶養者が(C)である場合の被扶養者。

 

  ⑩国民年金保険料
40歳~59歳
60歳~64歳  
65歳~74歳  
75歳~  

 

社会保険計算式

■①健康保険料

厚生年金(公務員・私学教員含む)を選択した、39歳以下、65歳以上74歳以下の場合:報酬月額×4.935%

但し、収入の上限は139万円
※報酬月額は(月収×12+ボーナス)÷12 ※厚生年金選択分のみ

■②健康保険料 介護保険料含

厚生年金(公務員・私学教員含む)を選択した、40歳以上64歳以下の場合:報酬月額×5.83%

但し、収入の上限は139万円
※報酬月額は(月収×12+ボーナス)÷12 ※厚生年金選択分のみ

■③⑧第一号介護保険料

65歳以上の人全員が対象

前年の所得金額の合計(年額) 保険料年額(円)
80万円以下 59,880
125万円未満 83,880
125万円以上200万円未満 96,360
200万円以上300万円未満 115,800
300万円以上400万円未満 130,440
400万円以上600万円未満 155,280
600万円以上800万円未満 178,680
800万円以上 201,960
1000万円以上 225,240
1500万円以上 248,520

 

■④⑨後期高齢者医療保険料

{前年の所得金額ー住民税基礎控除額(33万円)}×8.8%+44,100円
但し、保険料の上限は64万円。前年度所得から退職所得も減額

■⑤厚生年金保険料

厚生年金(公務員・私学教員含む)を選択した場合:報酬月額9.15%

但し、報酬月額の上限は62万円
※報酬月額は(月収×12+ボーナス)÷12 ※厚生年金選択分のみ

■⑥⑦国民健康保険料

国民健康保険料=⑥基礎(医療)分保険料+⑥後期高齢者支援金分保険料+⑦介護分保険料
39歳までの方の保険料 =⑥1+⑥2
40~64歳の方の保険料=⑥1+⑥2+⑦
65~74歳の方の保険料=⑥1+⑥2

⑥1 基礎(医療)分保険料 ※上限63万円
{前年の所得金額ー住民税基礎控除額(33万円)}×7.14%+39000円

⑥2 後期高齢者支援金分保険料 ※上限19万円
{前年の所得金額ー住民税基礎控除額(33万円)}×2.29%+12,900円円

⑦介護分保険料 ※上限17万円
{前年の所得金額ー住民税基礎控除額(33万円)}×1.98%+15,600円

■⑩国民年金保険料

月額16,540円

 

控除額計算

所得税と住民税で控除額が異なりますが、所得税の控除で住民税も計算しています。

 

■給与控除

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40%-100,000円
1,800,000円超 3,600,000円以下 収入金額×30%+80,000円
3,600,000円超 6,600,000円以下 収入金額×20%+440,000円
6,600,000円超 8,500,000円以下 収入金額×10%+1,100,000円
8,500,000円超 1,950,000円(上限)

 

■基礎控除

個人の合計所得金額 控除額
2,400万円以下 48万円
2,400万円超2,450万円以下 32万円
2,450万円超2,500万円以下 16万円
2,500万円超 0円

 

■小規模企業共済掛金控除

 年金欄に入力された、iDeCoと企業型年金が対象

 

■公的年金等の控除

年金を受け取る人の年齢 (a)公的年金等の収入金額の合計額 (b)割合 (c)控除額
64歳以下 (公的年金等の収入金額の合計額が600,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。)
600,001円から1,299,999円まで 100% 600,000円
1,300,000円から4,099,999円まで 75% 275,000円
4,100,000円から7,699,999円まで 85% 685,000円
7,700,000円から9,999,999円まで 95% 1,455,000円
10,000,000円以上 100% 1,955,000円
65歳以上 (公的年金等の収入金額の合計額が1,100,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。)
1,100,001円から3,299,999円まで 100% 1,100,000円
3,300,000円から4,099,999円まで 75% 275,000円
4,100,000円から7,699,999円まで 85% 685,000円
7,700,000円から9,999,999円まで 95% 1,455,000円
10,000,000円以上 100% 1,955,000円

 

■人的控除

基礎控除  所得がある人は全員 380,000
配偶者控除 納税者の所得が1000万円以下で、配偶者の所得が48万円以下、かつ給与103万円以下 380,000
配偶者特別控除 対象外とする  - 
扶養控除(一般・特定) 子が16歳以上18歳以下
子が19歳以上22歳以下
380,000
630,000

扶養控除は、世帯主と配偶者で所得の高い方で適用する。

 

税金計算

所得税

「課税される所得金額」 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超 40% 2,796,000円

 

住民税

前年度の「課税される所得金額」×10%+5000円
基準年は前年度がないため、基準年と同額とする。

 

住宅ローン減税

 

以下の⑴⑵⑶の一番低い額を住宅ローン減税として、税額控除します。

⑴各人のその年度の12月のローン残高に入力画面で入力した%を掛けた額
⑵各人の年度(4-3月)の所得税・住民税の合計額。住民税は上限13.65万円。
⑶YouWillに入力した住宅ローン減税の限度額

 

尚、住宅の持ち分は考慮されていませんので、ご注意ください。